不動産業に欠かせない物件調査
不動産業における物件調査とは、取引する商品である物件について
- どんな法的規制があるのか
- 現地に隠れた問題はないか
- 近隣関係にトラブルはないか
- 生活するうえで電気・ガス・水道に支障はないか
など、５０以上の項目を徹底的に調べることです。
調査する項目は膨大で、調査にかかる時間は１時間や２時間では済みません。物件自体に問題が多くある場合や、近隣とのトラブルを抱えている場合など、全ての調査を終えるまで数日かかることもあります。
万が一調査にもれがあったり、調査に誤りがあった場合、それがお客様の誤った購入判断につながる可能性もございます。弊社では、物件を調査する際、一つのもれもないよう独自に作成したチェックシートを用い、全ての項目を一つ一つ調査します。
その調査結果については、必要に応じて別の調査員がダブルチェックを行い、調査をやり直すこともあります。
売主様と媒介契約を締結している物件については、できる限りここまで厳重に調査を行い、結果が明らかになったものを商品としてお客様へ公開するようにしています。
お客様が目にするまでに時間はかかりますが、欠陥があるのに気づかず売り出してしまったり、そのまま引き渡すということがないよう、たとえ時間がかかったとしても、事前調査を徹底して行っています。
物件調査は一人で行うこともありますが、二人で行うこともあります。隠れた瑕疵（欠陥）がないかどうか、ミスやもれがないかどうか厳重に調査します
お申し込み後の再調査
情報を公開した物件をお客様がご覧になりお申込みされた場合、私たちはできる限りもう一回同じ調査を行います。2回目の調査では『そのお客様が気にされていること、問題視されていること』に重点を置き、お客様に合わせた調査を行います。
例えば、人に好き嫌いがあるように、ある人から見ると素敵に見えるところも、ある人にとってみれば重要な欠点になってしまうことがあると思います。それと同じように、我々が問題視していないことでも、お客様にとっては購入する意味がなくなってしまうほどの問題である場合があるかもしれません。
どんなに細かく調査したとしても、お客様が問題視されていることが明らかになっていなければ、調査の意味がありません。ですから、我々はプロの立場から必要と思われることを厳重に調査した上で、もう一度お客様に合わせた調査を行うようにしているのです。
お申込みが入ってからもう一度調査を行う理由はもう一つあります。
物件情報を公開してからお客様からお申込みが入るまで、少なからずタイムラグがあります。その間に、物件に対する法的規制に変更があったり、物件自体に変化が生じる可能性も少なからずあるからです。
もしその変化がお客様の不利益につながるものであった場合、それに気づかず引き渡してしまうと、お客様に多大なご迷惑をかけてしまいます。
そのようなことが絶対にないよう、弊社では、自社で扱っている物件は、お申し込みが入ってからできる限り再調査を行うようにし、お客様へは常に最新の情報を提示するよう努力しています。また、元付業者が扱っている物件を仲介する場合であっても、できる限り弊社独自の再調査を行うよう努力しています。
※元付業者 売主より直接依頼されている業者のこと。元付業者は、物件を指定流通機構などに登録し、不動産会社へ情報を流します。
専属調査員を置く理由
ここまでの調査を行うには時間も人手も要します。通常の不動産業では営業スタッフが物件調査を兼務して行っていることが殆どだと思いますが、私たちの物件調査は営業の片手間でできる仕事ではありません。
だからこそ当社では物件調査専属の部署を設けて、必要な知識と経験を備えた専属調査員を配置し専門に物件調査を行うようにしています。調査員は調査に専念することができ、調査ミスや漏れを防止しています。
しかし、物件に欠陥や問題がないか緻密に物件調査をしたからといって、それが直接売上につながるものではありません。どちらかというと、お客様は気に入った物件があるかどうか、物件そのものや数にこだわる傾向が圧倒的に強いのが現状です。そのため物件調査よりも物件数や営業にだけ力を入れる不動産会社も多数あります。
そんな中、なぜ私たち第一不動産は物件調査にこだわるのかというと、最終的にお客様のお役に立たなければ意味がないと考えているからです。もちろん物件数を多く取り揃えることは大事ですが、それ以前に、安全で正しい情報を提供することがまず第一だと思っています。
その為には、今もそしてこれからも、とことん調査にこだわり、お客様には常に最新の情報を正確に伝えていかなければなりません。
それが一生に一度買いものとなる高額な商品を取り扱う者としての責任でもあると私たちは考えています。